アメリカにおけるトランスジェンダー関連の動向
トランスジェンダーのトイレの利用に関する動向
2016年、アメリカのノースカロライナ州でハウスビル2（通称、トイレ法）という法律が可決、施行されました。
この法律では、出生証明書と同じ性別のトイレを使用することを求めています。
言い換えれば、自認する性と身体の性が異なるトランスジェンダーは、トイレを使用することができないことになります。
オバマ前政権は、トイレ法はアメリカ合衆国憲法に違反するとして見直しを求めましたが、その後ノースカロライナ州と連邦政府が互いに訴訟を起こす事態となりました。
この差別的な法律により、同州では有名なアーティストがコンサートを中止、新施設の建設が中止されるなど経済的に打撃を受けました。
アラスカ州では2018年、トイレ法の条例案が住民投票にかけられましたが、こちらは否決されました。
このように、トイレの利用に関する法律に関しては、全米規模でトランスジェンダーなどLGBTへの理解が進んでいるとは言い難いのが現状です。
一方、アメリカの大学では、性別や障害の有無に関係なく利用できるトイレ、いわゆる「だれでもトイレ」の導入が進んでいます。
代表的な例として、シカゴのノース・ウィスタン大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）が挙げられます。
特にUCLAでは、学内に200以上の「だれでもトイレ」を設置しており、すべて個室になっているため安心して使うことができます。
まとめ
これまで見てきたように、アメリカではトランスジェンダーに対する社会的な理解や受け入れに関しては、少しずつ進んできてはいるものの、政権や地域によって一進一退を繰り返している現状もあります。
特にアメリカは自由の国なので、トランスジェンダーであるかどうか、LGBTであるかどうか、などに関係なく誰でも平等に自由に暮らすことができる社会であることが望まれます。
アメリカだけでなく、日本も含めた国際社会が常にこの問題に関心を持ち、必要なときには常に声を上げ改善していくことが必要で、そうすることでトランスジェンダーにとっても住みやすい社会が少しずつ実現されるでしょう。