LGBTの結婚基礎知識！日本での現状とは？【パートナーシップ制度】

Contents

LGBTの日本での結婚基礎知識

初めに、LGBTの日本での結婚基礎知識をご紹介していきます。

現在、日本では同性婚はまだ認められていません。
そのため、LGBTの方が日本で婚姻関係が認められることはまだできないようです。
しかし、日本の自治体によっては、「パートナーシップ制度」ができる自治体もあります。

パートナーシップ制度に法的な拘束力はありません。
しかし、LGBTのカップルに、結婚したカップルと同じような権限が与えられます。
例えば、区営住宅での同居が保証されたり、家族として病院での面会が許されたり、家族手当などの福利厚生が適用されたりします。
しかし、パートナーシップ証明に法的な拘束力はないので、戸籍上は他人となってしまいます。
そのため、財産分与やパートナーの扶養に入ることはできないのです。

しかし、遺言書や生前分与でパートナーに遺産を残すことはできますし、保険金の受け取りも可能です。
また、パートナーシップ制度の証明書を発行してもらうには、パートナーシップ制度のある自治体で暮らす必要があり、転居する場合はパートナーシップ制度の証明書を自治体に返還する必要があります。

日本では、現在LGBTの方の婚姻関係が認められることはない状態ですが、世界では同性婚が認められている国もあります。
特に先進国ではLGBTの方の結婚が認められている国が多い傾向にあります。

そのため、日本でもLGBTの方の結婚を求める声がさらに増えると、パートナーシップ制度ではなく、法的にもLGBTの方の結婚が認められる可能性もあるでしょう。