日本のLGBT割合はどのぐらい？

日本のLGBT割合は約３％

LGBT割合は、日本ではどのぐらいなのでしょうか。
国立社会保障・人口問題研究所の研究グループが、2019年に大阪市の協力を得てアンケート調査を行っています。
大阪市民から無作為に選んだ18歳～59歳の15000人のうち、4285人から回答がありました。
回答者のうち、「ゲイ・レズビアン」「バイセクシュアル」「トランスジェンダー」の合計は2.7％、「アセクシュアル」を含めると3.3％でした。
30人に1人程度の割合だと分かります。

「13人に１人」ではなかった？

この調査結果が出る前まで、LGBT割合は「13人に1人」と言われてきました。
電通ダイバーシティ・ラボによる2015年のインターネット調査で、LGBTを含むセクシュアル・マイノリティは7.6％だという調査結果が出たことによるものです。
この調査では全国の20～59歳の69989人を対象にしています。
対象者が調査会社のモニターに偏っているため、完全な無作為抽出と比べると信頼性は下がるのですが、このほかにセクシュアル・マイノリティの割合についての調査研究がなかったので、この「13人に1人」という数字が様々なメディアに取り上げられ、報道や企業などに活用されてきました。
さらに2018年に行われた同じ調査では、8.9％と増加傾向が示されていました。

「13人に1人」という数字からすると、国立社会保障・人口問題研究所の約３％という調査結果はだいぶトーンダウンするように思われます。
しかし、調査方法の信頼性を考えると、日本のセクシュアル・マイノリティは約３％というのがより実態に即した数字といえそうです。

約３％であっても、理解は深まっている

LGBTの割合が「13人に1人」から実質的に下方修正されたことで、様々な企業や人々の取り組みが後退するのでしょうか。

大切なのは、３％だったから報道しない、取り組みを縮小するという動きにしないことです。
国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、回答者の85％以上が、性的少数者への取り組みが進むことに「賛成」「やや賛成」という回答でした。
調査はあくまで取り組みを進めるための１つのステップです。
大事なのはLGBTの割合そのものよりも、LGBTや取り組みへの社会的理解が深まっていくことなのです。