lgbt企業の取り組みで気をつけたい事

ここ数年での企業の取り組み

昨今、大手上々企業〜中小企業まで幅広い企業が軽めに言えばlgbtフレンドリ〜強制力のある企業では、lgbtを社則により平等に扱う会社が増えました。大手で公言している所では、IBM・Google・YAHOO！・AEON・GAPと言った誰もがしる企業を筆頭にした他、中小企業が続く形になっています。

まずはベースとして、差別の排除・家族手当・扶養控除（日本政府の見解ではないので、市区町村対応か会社としての特別な取り決め止まり）といった、男女間の婚姻に認められた権利を、パートナーシップを結んだlgbtの擬似婚姻関係を、公に認めるといった、昨今の動きに同調した形と、企業でのlgbtの方々の社則を基本とした取り扱い方を認めるという事なのだと思います（企業によってまちまちなのは確かです）。

法律で縛られて仕方なく従うのではなく、企業の方針（想像するに）と上層部や管理職の会議によって、自発的に認めて行く方針を決め、社員にトップダウンで知らせ、企業によっては社員への通達と理解のための説明会を開いたりしています。

会社の理解と社員の理解

ここで注意したいのが、会社としてlgbtの権利・配慮・平等な扱いを一定のルールとして取り入れている訳ではなく、その企業で働く人達全員がもろてを上げて大歓迎している訳ではないと、理解をしておく必要性が今はまだあると思います。

突然、我が社はlgbtフレンドリー・差別の撤廃しますといえど、社員全員が賛成して歓迎している訳ではないという事です。
極端なわかりやすい例としては、料理等に使われる香草のパクチーが大好きな人もいれば食べない人や気にしない人もいて、更には大嫌いな人もいます。

lgbtの方々の事は、第三者からの見え方は自由ですし、歓迎すると権利を認めるのはまた別の事です。世の中の決まりの様にアムネスティの様な顕彰ではなく、決まりなのです。