日本におけるジェンダー格差について

4分野での日本のジェンダー格差

世界経済フォーラムが2019年の暮れに発表した「ジェンダーギャップ指数」では、調査対象である153の国のうち、日本は121位で過去最低のランクとなりました。
先進7ヵ国の中では最低であり、同じアジア圏の中国や韓国よりひどい状態です。
ジェンダーギャップ指数は、教育・健康・経済・政治の4分野におけるそれぞれの国のジェンダー格差をランキング化した物で、国の発展レベルや国民総生産などは考慮しておらず、男女の差だけを評価の対象としています。

政治ジャンルで特に顕著

4分野において、健康と教育は40位と91位であまり順位は高いとはいえませんが、それよりもひどいのが経済と政治の分野です。
経済は115位で、政治は144位と最下位からのワースト10に入ってしまっています。
日本では、今まで総理になった女性はいませんし、2019年1月時点では女性の閣僚は一人しかおらず、衆議院における女性の割合は10％程度です。

「女性活躍推進」を謳っているが……

安倍政権は、「女性活躍推進」を謳っていますが、実際にはほとんど成果が出ていません。
世界からも、日本の政治はジェンダー格差の面で遅れているといわれていますが、改善される兆しは見えません。
その理由は、今までの日本の政治を男性が担ってきたことにあるといえます。
女性議員を増やすといっても、それを決定するのは男性政治家ですから、自らの立場を危うくするようなことはなかなか難しいというのが現実なのでしょう。

政治の場でジェンダー格差を減らす意味

実際に、日本で女性の議員が増えれば、女性を差別する政策なども改善され、今まで届かなかった声も届くようになるのは確実です。
しかし、そのためには男性の政治家や企業のトップの意識改革だけでなく、今まで男性に生き方を委ねてきた女性側の意識改革も大事だといえます。