日本におけるlgbtの結婚とパートナーシップ制度について

パートナーシップ制度のメリットとデメリットについて

では、ここからはパートナーシップ制度を申請することによる受けられるメリットを紹介したいとおもおます。

・同居を認められる
・住宅ローンが適用される
・身内として病院で面会ができる
・保険金の受取人になれる
・福利厚生の適用
・携帯会社の家族サービスをうけることがてきる

このように、パートナーシップ制度を申請することでより家族らしい生活を送りやすくなります。

次にパートナーシップ制度のデメリットについて書いていきたいと思います。

・導入している自治体が増えたとは言えパートナーシップ制度を導入している自治体に引っ越す必要がある
・引っ越しをする際には証明書を自治体に返還しなくてはいけない
・渋谷区においては公正証書が必要となるため約８万円の費用がかかる

やはり、導入にしている自治体としていない自治体で住む場所が絞られるような印象を受けます。
パートナーシップ制度が導入される以前においてはパートナーと「家族」になるための1つの手段として養子縁組と言う制度を利用することが代表的な手段の１つとされていましたが、この場合はパートナーのうち年上の者が戸籍上の親となり年下の者が子になると言う形をとるため対等な関係ではないと抵抗を感じる人も多くいるようです。

日本におけるlgbtの結婚 まとめ

日本におけるlgbt、性的マイノリティーに対する認知は進んでいますが偏見や差別がまだまだ根強く残っていると言うのが現状です。lgbtに対する意識調査では特に40代、50代と年齢が上がるごとに高くなる傾向にあります。
ですが、時代は少しずつ変化していますパートナーシップ制度をはじめとし今後日本でも同性婚が認められる可能性も高くなって来ているように思われます。誰もが平等に人を愛し幸せになれる社会を築き、いつの日かlgbtが性的マイノリティーと呼ばれなくなる日が来ることを切に願っています。