日本におけるlgbtの結婚とパートナーシップ制度について

現在の日本におけるlgbt

まずはじめにlgbtとはレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーのそれぞれの頭文字をとったセクシャルマイノリティーの総称です。
現在の日本では昔に比べlgbtの方の存在は広く認知されるようになり、lgbtの方に対する理解も進みはじめています。しかし、一方ではいまだにlgbtの方に対する偏見は根強く残っており社会の制度においても十分とは言えないことが現状だと思われます。
中でも結婚については特に大きな社会制度上の問題があると思われます。

日本におけるlgbtの結婚

現在の日本では法律上、同性同士の結婚は未だに認められていないのが現状です。
日本国憲法第24条1項では「婚姻は両性の同意にのみ基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とし相互いの協力により維持されなければならない」とされています。
ここで言われている両性というのは残念ながら基本的には男性、女性を指す言葉であると言う認識が一般的です。
ただ、日本国憲法のもととなっている大日本帝国憲法の時代には同性婚に関しての議論じたいがされていないうえに、どこにも同性婚を禁じるような記載はないため、今後十分に憲法の改正に期待ができる状態だと思います。

パートナーシップ制度

前項で述べた通り現在の日本では法律上同性婚をすることはできません。ですが、少しずつではありますが時代の風潮は変わりつつあり、2015年に東京都の渋谷区と世田谷区では結婚に相当する関係を認める制度として「パートナーシップ制度」の導入がはじまりました。2020年の現在では全国49ヶ所の自治体でパートナーシップ制度を申請できるようになりました。導入までに至っていなくても導入にを検討している自治体はたくさんあるので今後まだまだ増えていくと思われます。