LGBTを理解するための企業の取り組み

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企業の取り組み例

経団連や、LGBTを支援する団体がこれまでに行なった各種アンケートによると、企業における取り組みとして最も多く実施、あるいは実施が検討されているものは、社内でのセミナーです。
これは、従業員がLGBTを正しく理解し、差別や偏見を持たないように啓発するものです。
他にも、LGBTの社員に向けた相談窓口を社内に設置する取り組みも行なわれています。
また、採用活動におけるLGBTへの配慮も行なわれています。これは、エントリーシートの性別欄に、「男」「女」以外に「その他」という項目を設置したり、面接の際にセクシャリティに関する質問をしないようにし、LGBTかどうかではなく応募者の能力や業務適性によって採用するか判断する、といった取り組みです。
他にも、社内のトイレを性別を問わず使えるように整備する、性的指向や性自認による差別を禁止する内容を社内規程に明記する、LGBTに配慮した商品やサービスを開発する、などの取り組みが行なわれています。

まとめ

このように、LGBTへの取り組みが多くの企業で行なわれていますが、現状では大企業が中心です。
ただ、LGBTへの理解が日本でも徐々に進んでいることもあり、今後は企業の取り組みが中小企業でも進んでいくことが期待されます。
LGBTの方が就職したいと考えたとき、上記のようなLGBTへの取り組みをどの程度実施しているかは、会社選びの際に参考になるでしょう。