子供を育てて継ぐ

LGBTパートナーシップの現実

LGBTではない一般的な夫婦の場合は、遺族年金やら民間保険会社からの生活支援としてお金が得られます。
しかしながら現状の法律では認められてはいない都道府県がほとんどなのです。
パートナーシップの認められている地域でもその中身がそれぞれの都道府県で違っていたり、そもそもパートナーシップ認定をされている地域が限定されます。

　パートナーシップがあったとしても四十七通りの決まり事が存在するという事になります。
　ある程度のLGBTパートナーシップ制度が日本国内で認められる様になった場合は、日本国政府として対応を。

　またLGBTに関する有識者の方を交えて統一見解として、日本のどの地域にいても平等に権利を主張出来る制度を制定していただきたいものです。という受け身ではなく、LGBT当事者の意見をヒアリングしながら自ら切り開いていかないといけない重要なアジェンダなのです。